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藤井裕久代表代行は２０日、茨城県を訪れ、県内を縦断する形で板東市から友部町へと足を運び、同県７区の五十嵐弘子、同県２区の小林誠各予定候補とともに街頭活動を展開。「われわれ民主党は地道に政策を提言していく」として、奇をてらったパフォーマンスではなく、国民のための政策実現に真摯に取り組む政治家本来の姿勢を貫いていくことをアピールした。
演説のなかで藤井代表代行は、具体的な数値目標を盛り込まないまま、理念だけを書き連ねた自民党のマニフェストを取り上げ、「内容が抽象的であるうえに、その陰には大増税が透けて見える」と指摘。年金保険料値上げに加え、政府税調が打ち出したサラリーマン大増税など、国民負担増への道筋が背景にあるとの見方を示した。
「国民のみなさんのために、その大増税を許さないのが私たち民主党のつとめ」と語った藤井代表代行は、自民党政権下で慣習化している社会保険庁による出鱈目な年金保険料の使い方を正していくと同時に、国民、厚生、共済年金を所得比例年金に一元化することにより持続可能な年金制度を確立していくことを強調。民主党政権実現後には、年金目的消費税を財源に、だれもが平等に受け取れる最低保障年金も創設していくと説明した。その上で「このままでは立ちゆかなくなる今の年金制度をすべて見直す。それがわれわれのマニフェストでお約束していること」と強調した。
藤井代表代行は首相が成立を目指す小泉郵政民営化案について、民営化後は巨額の資金をもつメガバンクとして地方の中小金融機関圧迫に繋がるとの見方を示し、「結果的には中小金融機関から融資を受けている中小企業いじめにつながる」と批判。郵便貯金の預入限度額を引下げていくことで、巨大化している郵貯の資金を民間へ移していく、そうした民主党の改革案こそ「官から民への流れをつくる」本物の改革であることを主張した。
「とにかく税金の無駄遣いが多すぎる。そうした無駄遣いをわれわれ民主党は改めていく。どたばた劇を展開してみなさんの気を引こうとする自民党がいいのか、それとも地道に政策提言をしていく民主党がいいのか、しっかりとご判断いただきたい」と聴取に訴え、演説を締めくくった。
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