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民主党の岡田克也代表は２０日午後、党本部で記者会見を開き、総選挙のマニフェストの重点項目である「日本刷新・８つの約束」を発表した。
岡田代表は説明に先立ち、「解散から約２週間経ち、『小泉劇場』の第１幕はそろそろ終わりだ。各党のマニフェストが出そろって、これからの第２幕は本当の政策論争を始めるときが来た」と述べ、国民の前でしっかりと政策論争を実現していきたいと抱負を述べた。
岡田代表は、８項目のうち、特に重点を置くものとして、「年金」と「子育て」を挙げ、「多くの国民が年金制度の将来や、あまりにも貧弱な子育て支援政策に大きな不満と不安をもっている。それにしっかりと応えたい」とした。そして、その政策を実現させるためにも、「財政の建て直しが不可欠だ」と強調した。
そして、「この８つの約束は民主党政権ができて、私が総理大臣になれば何が何でも３年間のうちにやり遂げていく」と約束した。
岡田代表はまた、解散後のテレビの政治報道番組で自民党幹部が出演を拒否するために、政策議論する機会が失われていることを指摘し、「議論から逃げている」と厳しく批判。特に小泉首相に対しては、「私と一対一の政策論争をやっていただきたい。政策に自信があるのなら受けてもらいたい」と要求した。
「８つの約束」のそれぞれの項目について、岡田代表は次のようにコメントした。
■１〈ムダづかい一掃！サラリーマン狙いうち増税なし〉
衆議院定数８０の削減、議員年金廃止、国家公務員人件費の２割削減等、３年間で１０兆円のムダづかいを一掃します。
岡田代表「まず『隗より始めよ』だ。国会議員がまず自らの身を切るところから始め、歳出削減の努力をする。同時に、国直轄の公共事業の半減や公務員人件費削減では国民の皆さんにも犠牲を強いることになる。国民の覚悟がなければ歳出削減はできない。理解と協力を求めていく」
■２〈安心・安全で格差のない社会・身近な幸せの実現〉
社会保険庁を廃止し、年金を一元化します。
岡田代表「自民・公明両党のマニフェストを読むと、国民年金を含まない一元化と書いてあるが、それは政府の既定方針にすぎない。本当の抜本改革をやる気がなかったことは明らか。我々は、国民年金を含めた一元化、最低保障年金という大改革をやりとげる」
■３〈コンクリートからヒト、ヒト、ヒトへ〉
公立学校改革に着手し、月額１万６０００円の「子ども手当」を支給します。
岡田代表「仕事との両立がかなわない、あるいは経済的な理由で、産みたくても産めないと言う人たちの悲痛な声が、与党にはきこえていないのではないか。月額１万６０００円のこども手当は、ヨーロッパの水準から見ればけっして高いものではない。われわれは財源の裏付けも持って、この制度を必ず実現することを約束する」
■４〈分権革命〜地域のことは地域で〜〉
地域の工夫を引き出すため、ヒモつき補助金１８兆円を、地方の財源に切り換えます
岡田代表「小泉首相の三位一体改革が全く小さな議論に終始し、『省あって国なし』の官僚機構の中で、ほとんど頓挫していることに対して、われわれは思い切った改革を提案する。これが地方再生のポイントだ」
■５〈世界とともに生きる「開かれた国益」の実現〉
１２月までにイラクから自衛隊を撤退させ、日本にふさわしい復興支援に取り組みます。
岡田代表「自衛隊のイラク派遣には、我が党は当初から反対してきた。１２月に期限が来るので、日本に戻すことを明らかにし、具体的な撤退戦略を書いていくべきす。民主党政権ができ、私が総理大臣になったら、アメリカに行き、撤退方針についてブッシュ大統領と会ってきちんと説明したい。現在、自衛隊の任務はほとんど完了している。単にアメリカとの関係だけで自衛隊を置き、その結果として自衛隊の皆さんも大きな危険に身をさらさなければならない。日本にもテロが起こるリスクを政治の決断で大幅に減らすことも、非常に重要だ。それはテロに屈したことにはならない。イギリスのように情報機関ももち、テロへの備えができていた国でも起きた。日本はほとんど準備ができておらず、その状況で国民を危険にさらしておくことは許し難い」
６〈「みどり」と「食」と「農業」の育成〉
１０年後の自給率５０％実現のため、「直接支払制度１兆円」をスタートします。
岡田代表「農業を元気にすることが地方の活性化の大きなポイントなのは論を待たない。一方で消費者からは「食の安全」が強く求められている。国内の農業を直接支払制度で守ることは、食の安全保障にもつながる。財源は、従来の農業土木を中心とした予算を振り替える」
７〈構成・透明な市場経済へ〉
官製談合を根絶し、道路公団廃止と高速道路無料化を実現します。
岡田代表「５００日プランで示した『行政刷新会議』の最初の仕事が官製談合根絶になるだろう。道路公団の橋梁だけの問題ではない。その他の道路公団、あるいは国直轄の公共事業のかなりの部分に官製談合が蔓延しているのではないかと、多くの方が疑問を持っている。徹底的に事実を究明し、処罰するべきものは処罰し、公共事業全体のコストを引き下げていくことが必要だ」
■８〈本物の郵政改革〜官から民へ〉
郵貯・簡保を徹底的に縮小し、「官から民」へ資金を流します。
郵便局の全国一律サービスは維持します。
岡田代表「小泉首相の郵政民営化法案はきわめてあいまいで実現不可能だ。郵便局のネットワークを維持するという話と、１００％郵貯・簡保を民営化し、民間が自らの判断で採算の合わないところは当然撤退できることになることは明らかに矛盾する。この矛盾について、小泉首相は全く説明していない。同時に、同じ法案を出しても参議院でもまた否決されることは明白。首相は、参議院でどうやって可決させるのか具体的な道筋を国民に明らかにする責任があり、そうでなければ（法案成立の公約は）絵に描いた餅にすぎない」
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