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民主党『次の内閣』の防衛施設庁官製談合問題追及チームと外務防衛・経済産業各部門は２日午前、合同会議を国会内で開催。前原誠司代表も出席し、防衛施設庁の官製談合問題に関して関係省庁等からヒアリングを行った。
この日の会議では、まず浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣が挨拶に立ち、ライブドア・耐震強度偽装・ＢＳＥ問題の三点セットに、四点目の防衛施設庁官製談合問題も出てきたとし、「官製談合は大変な問題だ」とまず指摘。根本的な原因の追及を行う意向を示すとともに、再発防止策の検討に向けて強い決意を表明した。
続いて前原代表も、今回の官製談合を、「おそらく長年にわたって行われていた」ものだとした上で、「今の官僚組織の構造的な悪弊だ」と厳しく指摘。談合を仕切って価格をつり上げ、見返りにＯＢの受け入れを強要するという、もたれ合いの構造を「断ち切るのは、われわれ民主党の役割だ」とした。前原代表は、民主党として、こうした事件が二度と起こらないよう、これまでも国会に提出してきた官製談合防止法改正案や天下り禁止関連法案をバージョンアップして再提出する意向も改めて示した。
また、小泉首相の言う「官から民へ」とは、官僚から民間に天下りをすることをそう言うのではないかと厳しく指摘した前原代表は、小泉政権の『光』と『影』の問題の、更にその裏にある『闇』の部分にあたるのが今回の事件だとして、出席議員に対し、一致団結した取り組みを呼びかけた。
長島昭久ネクスト防衛庁長官も、「１９９８年の調達実施本部（当時）の背任事件の教訓が全く活かされていない」と厳しく批判を加え、防衛施設庁ぐるみの談合をしっかり調査し、再発防止へ全力をあげるとした。
続いて、防衛庁、防衛施設庁、法務省、会計検査院、人事院、公正取引委員会の担当者より今回の事件に関しヒアリングを行った。出席議員からは、真相解明に向け今回の事件に関わる様々な資料要求がなされたほか、事件の再発防止に向けた姿勢や組織の閉鎖性などについて、厳しい声が相次いだ。
会議の最後には、若林秀樹ネクスト経済産業大臣が挨拶し、「事実は全くもって明らかになっていない」、「資料にも不備があった」とした上で、今回の談合事件を、「根の深い体質的な問題だ」と指摘。官製談合防止法改正案、天下り禁止関連法案を早急に提出し、民主党としての姿勢を明確にし、追及を強めていく姿勢を改めて明確にした。
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