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「小泉・自民党マニフェストはあいまい、まやかし、ごまかしだらけ」。民主党マニフェスト起草委員会事務局長の福山哲郎参議院議員は２０日、前日公表された自民党のマニフェストについて、民主党が行った分析結果を発表し、「抽象的で何を言いたいのか、まったくわからない。こんなものでは政策による政権選択などできず、政権政党への誠意を疑う」と厳しく批判した。
分析結果では、自民党のマニフェストには、必須項目である財源や達成期限や方法などの具体的な記述がほとんどないものになっている。
民主党の「日本刷新８つの公約」と比較してみると、民主党が財政改革の柱として掲げた「国家公務員人件費２割削減」に対して、自民党は単に「公務員層人件費を大幅に削減」と記述しているのみで、具体的な数値目標はない。あるいは、「年金制度改革」についても、自民党は具体的な内容を示していない。
外交政策については、「アジア外交で確かなリーダーシップを」などと、日中関係や日韓関係を悪化させる一方の自民党・小泉外交からは「できの悪いブラックジョーク」としか思えない言葉が並んでいる。
民主党が「１８兆円を地方税源への切り換え」を柱にした地方分権政策に関しても、自民党は「当面１８年度まで三位一体全体像を実現」とするだけで、それ以降の方針は不明確なままだ。
農業政策や公立学校改革、子育て支援についても、同様に抽象的で何をするのかわからないような文言が羅列されている。
さらに、小泉首相がマニフェストの第一に掲げている「郵政民営化法案の次期国会での成立」は、たった一行だけ。法案の内容は「中身などはどうでもいい」とばかりに、いっさい書かれていない。
福山事務局長は「郵政民営化は構造改革の第一歩というが、自民党マニフェストにはその具体的内容すら全く書かれていない。これでは国民にすべて“白紙委任”をしろと言っているようなもの」と述べ、「国民をバカにするのもいい加減にしろ！」と怒りをあらわにした。
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