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来年度予算案の審議が始まった衆議院予算委員会で７日午前、山岡議員に続いて馬淵澄夫衆院議員（政策調査会副会長）が質問に立ち、マンション等の耐震強度偽装問題の背景に政官業の癒着の構造があると厳しく指摘。自民党の伊藤公介衆院議員の疑惑も含めて、小泉首相をはじめ関係閣僚の認識を厳しく問い質した。
馬淵議員はまず、耐震強度偽装問題に関して全銀協の対応の不十分さを指摘した上で、この偽装問題の背景には、政官業の癒着の構図があり、その抜本的改革なくしては住民の救済や新たな立法措置は図れないと指摘。事実の解明が急務だとして、更なる証人喚問の必要性を強調し、問題の根底に潜む政官業癒着の問題を質していくとした。
馬淵議員は特に、ヒューザーの小嶋社長らと自民党の伊藤公介議員の発言の食い違いなどを踏まえつつ、伊藤議員の関与について追及。小嶋社長らを大成建設や国土交通省へ連れて行った伊藤議員の行動を、「きわめて特別な対応ではないか」として北側国交相の見解を質した。また、大成建設での話し合いの同席者の証言から、この時点では偽装問題を知らなかったとしてきた伊藤議員の発言は「大きく矛盾をきたす」として、納得のいくものではないと指摘。国交省を伊藤議員、小嶋社長らが訪れた際にも、「専ら会話を聞く側に回っていた」はずの伊藤議員が、別室ではこの問題に関して、国にも責任があると思うとし、国としての対応について尋ねていたことを国交省の山本住宅局長は答弁で認めた。
馬淵議員は、担当課長らに対するこうした発言は、「これは働きかけではないのか」と厳しく詰め寄り、小嶋社長のいわば代弁をしていた伊藤議員の行動について北側国交相を質した。北側国交相は、「一切、影響を受けていない」などと強弁したが、馬淵議員は、影響があるかないかではなく、働きかけがあるかないかの事実が問題だ、と切り返し、「このようなことが日常的に行われている」のだとすれば問題だと指摘した。
伊藤議員の政策担当秘書と公設第一秘書が、伊藤議員のファミリー企業の役員に就いていながら届出をしていなかった問題についても馬淵議員は、「直近まで違反の状態が続いていた」とし、「慌てて登記し直せば済むという問題ではない」と批判。見解を問われた小泉首相は、曖昧な答弁に終始した。またこの会社が、マンション管理の適正化の推進に関する法律に定められた登録も行っていないまま、関連業界から業務を請け負っており、ここまでの質問で挙げた幾つもの事実も含め、「政官業の癒着の最たる例ではないか」と馬淵議員は厳しく批判を加えた。
馬淵議員は、業界関係者や天下りした役人が名前を連ねる社団法人の日本住宅産業協会や住宅政策研究会からのパーティ券購入に関しても取り上げ、政治家と官僚の天下り組織と業界のつながりに、国民は大変な憤りを感じているのではないかと指摘し、「そうした温床が談合の構図を産んでしまう」と問い質した。「法に則ってきちんと（資金を）調達しなければならない」などと他人事のような答弁を繰り返す小泉首相や関係閣僚に対して、馬淵議員は更に追及を強め、伊藤議員の裏金づくりの疑惑についても取り上げた。
これは、「西多摩夏冬会」からの献金（領収書も存在）が、伊藤議員の資金管理団体である「東京公友会」や自民党東京都第２３選挙区支部の収支報告書に記載されていなかったとされる問題。関係者の証言によれば、会計担当者が現金を議員会館に持っていって伊藤議員に渡していたとされ、「１７６４万円のお金が裏金処理されている」と馬淵議員は指摘。伊藤議員を「政治とカネの問題についてもきわめて不透明」だとして、この人物が耐震強度偽装問題にも関わりをもっており、「政治家である以上、自らが説明責任を果たす義務がある」とした。
そして馬淵議員は、こうした疑惑が取り沙汰されている伊藤議員のパーティの発起人として名を連ねた安倍官房長官、麻生外相、沓掛公安委員長、小池環境相、杉浦法相、谷垣財務相、竹中総務相の７名の閣僚に対し、伊藤議員の証人喚問が必要か必要でないかを質した。各閣僚は、「院において判断されること」などの答弁に終始したため、馬淵議員は、今回の事件で被害を受けたマンションの住民やホテルのオーナーは、これでは納得しないとして、８割もの人が喚問が必要だとしている世論調査の数字なども挙げ、再度強く伊藤議員の証人喚問を求めて、質問を締めくくった。
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