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2006/02/07
子どもの安全合同会議を開催 学校安全対策基本法案など議論
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民主党『次の内閣』子どもの安全合同会議の第3回会議が7日午後、国会内で開催され、民主党の議員立法「学校安全対策基本法案」についての法案審査及び、学習塾における安全対策について経済産業省よりヒアリングを行った。今後、合同会議を定例開催し、子どもの安全対策実現のため精力的な取り組みを行うことが確認された。

 まず、民主党の子どもの安全対策第一弾、「学校安全対策基本法案」について法案審査がなされた。同法案は、学校安全対策に関する基本理念を定め、国に「学校安全対策推進基本計画」の策定を義務付け、国・地方自治体・学校設置者等の連携を確保するとともに、学校安全対策の基本となる事項を定めることにより、総合的かつ計画的に推進するもの。本法案については、8日開催予定の『次の内閣』閣議に報告し、近日中に国会提出する方向で進めていくこととされた。

 次に、学習塾に通う子どもの安全対策について、経済産業省からヒアリングを行い、意見交換を行った。出席議員からは、対策の遅れている学習塾の安全対策についても、他省庁との連携をとり、安全の確保に努力してほしいなどの意見が出された。

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