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７日午後、衆院予算委員会の総括質疑において、松野頼久衆院議員が質問に立ち、米国産牛肉の輸入再開問題について民主党の川内博史衆院議員が提出した質問趣意書に対する内閣の答弁書および同答弁書に関する政府統一見解を取り上げ、その問題点を掘り下げて追及した。
松野議員は、答弁書において米国の処理施設を事前に調査するとしているにもかかわらず、統一見解においてそれは行為を決定したものではないと言っている理由を問い質した。これに対して安倍官房長官は、調査が必要と考えているという当時の厚労省・農水省の認識を内閣として是としたものだと答弁した。
松野議員は「考えている」から特定の行為でないというのは詭弁であり、「考えている」ことなら実行しなくて良いのかと詰め寄った。これに対して官房長官は、客観情勢が変わっていなければ実行したが、その後に状況が変わり認識が変わったので実行の必要がなくなったと強弁した。
松野議員は、内閣法や過去の同僚議員に対する答弁などを引いて、答弁書のような閣議決定は閣議決定をもってのみ変更できるはずであり、状況が変わった場合には新たな閣議決定をすべきだと質した。これに対して官房長官は、認識が変わったことについて衆議院に対する説明が不足していたが、新たな閣議決定は必要ないと強弁した。松野議員は、質問趣意書に対する答弁書は院の一員に対するものであるとその重さを強調しつつ、政府統一見解の矛盾点を衝いたが、官房長官は従来の答弁を繰り返すばかりであった。
さらに松野議員は、政府統一見解において「輸入解禁以降でなければ、履行状況の調査ができないことが判明」したとしていることが今後の政府の行動を拘束する恐れがある点を問題とし、今後の輸入再開のときにも事後的にしか調査できないのかと質した。これに対して中川農水相は、アメリカの報告書を見てから決めるとしつつも、輸入再開直後の現地検査の可能性を排除しないとの答弁を行った。
松野議員は、牛肉は口に入るものだけに国民は不安を持っているとして、政府の真剣な対応を求めて質問を終わった。
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