選挙対策委員会（山花貞夫委員長）は１１日委員会を開き、山梨、石川、沖縄、愛知の４県の組織に対して、一般市・町・村の首長および議員に関する候補者選定（公認・推薦）権限を委任することを決定した。これで、候補者選定権限を委任された都道府県組織は総数４０になった。