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総合政策企画会議が９日の午前と午後に分けて開催され、特に医療政策と子ども政策について、出席議員間で活発な意見交換が行われた。
医療政策については、特に政府・与党の医療制度改革の動向等にも注意を払いつつ、民主党としては、ガン対策、小児科、急性医療などに重点を置くとの方向性を確認。国民の皆さんに分かりやすいメッセージをどう発していくかなどについても議論を行い、今後も論点を整理し議論を続けていくこととなった。
また子ども政策についても担当議員からの説明をもとに、先の総選挙のマニフェストで示した１万６０００円の子ども手当についての改めての検討などについて、ブレーンストーミング。基本的な考え方として、子どもを持ちたい人が持てる環境を整え、「育つ、育む」という親子双方の視点からの環境整備の重要性について議論を行った。
なお、この日の会議には、前原誠司代表、鳩山由紀夫幹事長、松本剛明政策調査会長、直嶋正行政調会長代理、原口一博『次の内閣』ネクスト同会議担当大臣、松井孝治参議院議員のメンバーに加え、仙谷由人ネクスト厚生労働大臣、小宮山洋子ネクスト子ども政策担当大臣、鈴木寛ネクスト文部科学大臣、古川元久・山井和則両衆議院議員、足立信也参院議員らが適宜加わった。
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