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９日午前、衆院予算委員会において、伴野豊衆院議員が質問に立ち、米国産牛肉輸入再開にあたって政府が答弁書に違背した件および公立学校の耐震補強の促進などについて質問した。
質問冒頭に伴野議員は、自民党の菅原議員による予算委員会の品格を貶める卑怯な質問に対して、厳しく反省を促した。
続いて伴野議員は、政府が川内議員の質問趣意書に対する答弁書で行うとされた米国の牛肉処理施設の事前調査を行わなかった件を取り上げ、政府の姿勢を質した。まず伴野議員は、１１月２２日の日米事務レベル協議において事前査察が困難であることが判明していたと推測できるとし、そのことが報告されているかどうかについて質問した。これに対して中川農水相は、１１月１８日の閣議決定の時点の判断が、１２月１２日の輸入再開決定までの間に変更されたとの趣旨の答弁を繰り返すのみであった。これらの答弁に対して伴野議員は、民間企業の例を引き、このような変更があった場合には当然に取締役会に当たる内閣に報告するのが望ましいのではないかと問い質したが、農水相は１２月１２日に官房長官に報告したとのみ答弁した。
次に伴野議員は、既に日本に輸入された７３０トンの米国産牛肉の問題を取り上げ、国内で販売できないことから生じる損害を誰が補償するのかと質問した。これに対して川崎厚労相は、検疫をしているので安全性については問題がなく、輸入業者の対応の問題と言えるとしつつも、責任のある米国における調査も待っているとした。この答弁に対して伴野議員は、日本の提示したプログラムに基づいて輸入しているにもかかわらず、下請けに責任を押し付けるようなものだと苦言を呈した。
伴野議員は、米国産牛肉の輸入再再開にはどのようなことが必要かと質問し、農水相より再発防止や原因究明ができても消費者が食べたいと思わなければ実際には輸入はされないとの答弁を得た。これに対して伴野議員は、米国の牛肉処理施設を一つずつ確認していくパイロット方式や米国で保険をかけることによって厳重な検査を促す方法を提示しつつ、丁寧に時間をかけて解決すべき課題であることを強調した。その上で伴野議員は、この問題で社会も国会も混乱したと指摘し、説明責任だけではなく結果責任を取るべきであるとして、農水相に対して「かっこよくいさぎよく、辞表を出してもらえないか」と迫ったが、農水相は大臣としての責任を全うするのみと答弁するにとどまった。
伴野議員は、財務省の「予算執行実績の平成１８年度予算への反映状況」において示されているように、予算が実態に即していない点を問題とし、谷垣財務相から平年化された既定予算については査定が甘い点があるので見直す努力をするとの答弁を得た。
伴野議員は、当面の緊急課題として、在日外国人の不就学が様々な社会問題を引き起こす原因であるとして、就学促進策について質し、小坂文科相と杉浦法相から就学促進に努力するとの答弁を得た。また、公立小中学校の耐震整備にかかる費用について質問し、文科省より約３兆円との答弁を得た。これを踏まえて伴野議員は、早急な耐震整備を要請した。
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