トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2006/02/09
若手議員、寒風のなか都内で街頭演説 「安全国会」での論戦報告
記事を印刷する



民主党は9日夕、東京・有楽町マリオン前で定例の街頭演説を行い、党遊説局長代理の村井宗明衆議院議員の司会の下、小川勝也遊説局長、三谷光男衆議院議員、藤末健三参議院議員、石関貴史衆議院議員、三日月大造衆議院議員とマイクをつなぎ、1時間にわたって、政府対応の不備が露見している4点セット(米国産輸入牛肉問題、耐震強度偽装事件、ライブドア事件、防衛施設庁の談合事件)等をめぐる国会論戦の報告を行った。

 村井議員は冒頭、障害のある方々の環境整備をライフワークとしていることを表明したうえで、「小泉内閣が目指す『小さな政府』は聞こえはいいが、福祉も切り捨てられている」と訴え、助けが必要なところにはちゃんと保障していく、すべての人が安心して暮らせるような社会をつくっていくことこそが民主党が目指す政治だと力説した。

 小川遊説局長は「先の総選挙ではきびしい結果をいただいたが、それから一日もひるむことなく、政権交代するぞとの思いでがんばってきた」と述べ、弱い人たちの立場から政府の誤りを追及していく民主党の立場を強調。「倒壊の恐れがない建物とはどうあるべきか」「日本と米国との関係を重視する政治的な圧力によって国民に危険な食べ物を食べさせるようなことはあってはならない」「電車や飛行機などの乗り物の安全確保に向けてはしっかりと予算措置をするべき」「防衛施設庁の談合事件に代表されるような政官業の癒着の問題にはしっかりと切り込んでいく」などと、諸問題解決への取組み姿勢を示し、しがらみのない民主党だからこそ解決も可能だと繰り返し訴えた。

 続いてマイクを握った三谷議員は議員年金の問題を取り上げ、国民に負担増を強いる年金改革を強行するにも関わらず、年金受給の選択肢を残す「廃止」とは名ばかりの現行制度存続ともいえる議員年金廃止法案を政府・与党が成立させたことに言及。「どうして国会議員だけが優遇されていいのか」と聴衆に語りかけ、課題山積の今国会にあって強引に成立させた政府・与党の姿勢を「まさにどさくさまぎれの強行」と痛烈に批判した。また、広島5区が自らの選挙区であり、ライブドア事件の堀江容疑者の選挙区が隣であったことを説明したうえで、小泉首相はじめ、武部自民党幹事長、竹中総務大臣など党ぐるみで堀江容疑者の応援を展開してきた自民党の責任は極めて重いとする認識を示した。

 次に、「この5年間、小泉首相、自民党が何をしてきたかを考えていただきたい」と訴えた藤末議員は、4点セットはじめ社会的かげりとなって出てきている政策課題の背景について、「共通することはひとつ。自民党と政府の怠慢によるものだということだ」と分析してみせた。改善の必要性が指摘されながらもライブドアショックが起きるまでおざなりにされた東証のシステムやなくならない談合体質の裏には政官業の癒着、自民党と政府の怠慢があるとの見方も示し、「(小泉改革)5年間の成果はまったく出ていない」と語った。同時に、教育費を削減し続ける小泉改革路線の誤りを重く受け止め、資源のない日本にとって人への投資こそ重要だと訴えた。
 
 「地元に根付いた本当の地方分権を進めたい。地方の現状を国に伝え、それぞれの地域が抱える問題に即した政策をつくりあげたい。そんな思いで立候補し、選挙を勝ち上がってきた」と、国政を目指した原点を冒頭で語った石関議員は、安全なものを提供する制度を確保するのが政府の責任であったはずとの認識を示し、4点セットに代表されるように、国民の身体、生命、財産を守るという国家の責務を放棄した小泉内閣の政治姿勢を問題視した。また、「単に政府を追及するだけでなく、問題点は何かを示していきたい。民主党は追及するなかで、足腰を鍛え、政権をとったときには国民の期待に応えていきたい。明るい未来を構築するため、党全体で取り組んでいく」と語った。

 最後にマイクを握った三日月議員は、日本社会全体に蔓延している不安の解消、むだ遣いが放置されたままの予算の見直しに民主党は力を注いでいることを聴衆に報告。安全が軽視されている世の中の根本的な見直しを目指し、今国会を「安全国会」と位置づけて国会論戦を展開していることにも改めて言及した。閣議決定したにも関わらず国民の安全確保に向けた事前査察を行わずに米国との関係重視で拙速に踏み切った米国産牛肉の輸入再開、居住者の安全が度外視された耐震強度偽装事件などを列挙した三日月議員は、「生活をする人たちの視線で政治をしていきたい。歯を食いしばって頑張っている方々のために政策を提案していく」として、癒着構造にある業者のためでも同盟国のためでもない、国民・消費者のため、未来を担う子どもたちのための政治の実現を宣言し、訴えを締めくくった。

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.