２００５年８月２６日
国家公務員人件費削減の考え方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党代表　岡田　克也

１　基本的な考え方

　わが国はいま、国と地方合わせて１０００兆円を超える債務残高を抱え、破綻寸前の財政状況に陥っている。財政再建は、新しい政府の最も重要かつ困難な課題の１つであり、中でも総額約５兆円の国家公務員人件費の削減は避けて通れない。しかし、小泉総理はこの問題について全く具体策を示していない。

　国家公務員の多くはまじめに働いている。公務員をターゲットにしたような小泉総理の最近の発言は、自らが政治の責任者であることを忘れた暴論である。しかし、この十数年、民間企業で働く人々はリストラや経費削減の影響を受け、苦しみながら環境変化に対応してきた。政治家を含め国家公務員だけが例外であってよいはずがない。国のため、国民のために働きたい――。わが国が危機的状況に直面しているいまこそ、その初心に立ち返り、政治家を含め国家公務員自らが身を切るべきときである。

　民主党は、先に発表したマニフェストにおいて、国会議員年金の廃止や議員定数削減を前提に、３年後に国家公務員人件費を２割（１兆円）削減すると明記した。私は不退転の決意で、この国民との約束を果たす。


２　削減の方策

（１） 新規採用の停止・抑制＝▲５０００億円程度
　人件費に税金が充てられている国家公務員のうち、約１０万人が今後３年間で退職すると見込まれるが、その補充のための新規採用を停止・抑制する。年間平均給与で単純計算すると、新規採用を完全停止した場合、３年後には約６５００億円の人件費削減、退職者の３分の１を新規採用した場合でも、約５０００億円の人件費削減が可能となる。行政サービスの水準は、業務の効率化、省庁を超えた効率的な人員配置などによって維持・向上に努める。

（２） 給与・諸手当等の見直し＝▲５０００億円程度
　国家公務員の給与水準は民間企業に準拠して定められているが、比較対象が従業員１００人以上の大企業に限られているうえ、手当も民間企業より手厚く、実態は民間企業より高いと言われている。しかも、大企業であっても倒産やリストラが後を絶たないいま、そのようなリスクのない国家公務員は民間と同一に論じられないとの意見もある。こうした観点から、現行の人事院勧告制度を前提としつつ、比較すべき企業規模、地域差、諸手当など官民給与水準の比較方法などに関し、政府に担当大臣を設け、関係団体との間でオープンな協議を進め、総額の削減を図る。これに加えて地方分権の推進、規制改革などによって、３年後には５０００億円程度の人件費削減を目指す。


３　地方公務員人件費

　現行制度上、最終的に地方公務員の給与水準を定めるのは各地方自治体であるが、その際には国家公務員や民間企業の水準を考慮することとされている。したがって、地方公務員人件費は国が直接定めるものではないものの、上記措置と同様の取り組みを地方自治体に対し要請する。