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参議院予算委員会は６日、基本的質疑を行い、民主党・新緑風会からはまず、輿石東参院幹事長が、行政改革推進法案や三位一体改革などについて、小泉首相や関係大臣の認識を質した。
輿石議員は冒頭、政府提出予定の行政改革推進法案について質問。今国会を「行革国会」と位置づける小泉首相に「簡素で効率的な政府」の内容について説明を求めた上で、「安全国会」という民主党の視点に言及。日本が世界に誇れるものであった平和・安全・教育が、今や不安に変わり、心配事になっているという現実を認識するよう首相に求め、「どこに生まれ育っても良質な公共サービスが受けられる」暮らしの実現に向けて取り組む考えを示した。
輿石議員は続いて、「簡素で効率的な政府」「小さな政府」の先にある社会のイメージについて各大臣に質問した。谷垣財務大臣は、古来持っていた絆を大事にするとともに、人間や企業の力が自由で公正な競争の中で発揮できる社会だという考えを提示。麻生外務大臣は、政府の規模と国家の適正な人口についての議論も必要と断った上で、地域に権限を委譲して良い意味での地域間競争が起こることで効率的になるなどと答弁した。
社会保障費の増大による財政の急迫と地方分権の二つが「小さな政府」を目指す理由である、と輿石議員は見解を示し、財政再建への道筋について、閣内の大臣の見解に相違はないか質した。与謝野金融担当大臣は、経済成長率や長期金利の将来の見通しについて色々な意見があると認めた上、選択肢を国民に示して議論し、今年度中に一定の方向の結論を得たいと述べた。谷垣大臣は、歳出削減だけでは財政の健全化は至難の業であり、消費税、税制全体も視野に入れて議論する必要があるとした。
昨年の三位一体改革について、輿石議員は「丸投げ、数合わせ」と評価すると表明。義務教育国庫負担金の改定に関する法案を提出した経過について、小坂文部科学大臣に説明を求め、地方の意見が汲み上げられたかと質した。小泉首相が答弁で、総論賛成各論反対の一番難しい例が集約されたと述べるのみであったため、輿石議員は「子どもや教育。弱い立場の人を大事にする、そこに政治の責任もあるのではないか」と苦言を呈した。
輿石議員はこのほか、産業再生機構による企業支援や児童手当の拡充、習熟度別授業などの問題について質問。「人づくりなくして国づくりなし」との視点を政府与党との明確な対立軸として、参院で論戦を続ける意欲を示して質問を終えた。
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