民主党第３３９回常任幹事会承認
参議院選挙制度改革の基本的考え方について

　２００４年１月１４日の最高裁判決において、２００１年に施行された参議院通常選挙における一票の格差５．０６倍を合憲としつつも、１５名中６名の判事が「違憲」との反対意見を付し、合憲と判断した９名中４名も漫然と現状が維持されたままであれば違憲の余地が十分にあるとの補足意見を付した。
　わが党は、この判決を重く受け止め、国会の責務として投票価値の平等が損なわれる程度を可能な限り小さくするため、参議院選挙制度改革検討委員会を設置し、一票の格差是正を図るための措置を検討してきた。
　この度、２００７年に施行される次回通常選挙までに一票の格差を是正するため、選挙制度の根幹は変更せず、定数是正を図るための基本的考え方を、参議院選挙制度改革検討委員会の議論を促進するためのたたき台として、以下の通り整理する。


1.国会議員の定数削減を進めるなか、この度の改革においては現行定数を増やさない。


2.５倍以上の格差が続けば違憲の余地が十分にあり、国会に抜本改正を強く促す意見が付されたことを重く受け止め、この度の改革によって、一票の格差を少なくとも４倍未満に改善する。


3.選挙制度の根幹を変更せず、現行定数を増やさないなかで抜本改正を行うため、選挙区の合区を含めた措置を講ずる。



以　上