衆議院予算委員会の総括質疑で２８日、岩國哲人議員は、昨年１２月に破綻した日本債券信用銀行（日債銀）救済のため、大蔵省が「奉加帳方式」で増資資金を集める際に、不良債権の実態を隠したまま出資を募ったとされる問題を取り上げた。

　当時、日債銀の先行きが不安視されていたが、大蔵省は「第三分類債権（回収懸念債権）額は７０００億円で今後の経営に心配はない」とする検査の中間報告をまとめ、日銀や民間金融機関に知らせた。その結果、９７年春、日銀が８００億円、銀行・生保・損保計３４社から総額約２９００億円を出資した。ところが、検査の最終結果がまとまった同年９月、大蔵省は第三分類額が最終的に１兆１２００億円まで増えていることをつかんでいた。結局、日債銀は経営破綻に追い込まれたが、この数字を日銀や出資した民間金融機関は知らされていなかった。


●不良債権額を知らなかった日銀

　岩國議員の「この数字をいつ知ったのか」との質問に対し、日銀の速水総裁は「１兆１２００億円という数字は、２５日の衆院予算委（菅代表の質疑）ではじめて知った」と答弁。「他の方法で知り得なかったのか」とさらに迫ると、「平成７年以降『考査』（日銀の金融機関への検査）は行っておらず、それ以降は大蔵省や金融監督庁がやっていたので、見ていなかった」と答えた。これに対し、岩國議員は「知らぬ・存ぜぬ・調べませぬでは国民は納得しない」と、日銀の「報告待ち」姿勢を厳しく指弾した。


●「行政に責任はない」と開き直る蔵相

　また、岩國議員が、出資した銀行の株主が株主代表訴訟を準備していることにふれると、宮沢蔵相は「大蔵省が事実を隠したことはない。行政は故意とか詐欺とか重大な過失を起こしていない限り、訴訟の決定は裁判所が決定すること」と、行政に責任がないとの判断を示した。岩國議員は「故意ではなくても、大蔵省のような権限と地位のあるものが依頼し、日銀が出すと言って、ＮＯといえる金融機関はあるだろうか」と切り返し、大蔵省や日銀の対応を重ねて批判した。

　さらに、日債銀破綻前の債券と株式の価格チャートを示し、マーケットの判断は債券と株式両方に変動が現れる。債券価格は資金調達力に直結する。長銀、日債銀など発券銀行には特殊な判断と対策が必要だった」と指摘した。