民主党憲法調査会は２６日の全議員を対象とした総会で、国会の衆参両院に「憲法調査会」を設置する方針を了承した。

　この方針は、衆参両院に、委員会等とは別の組織として、憲法問題を調査審議するための新たな会議体を設けることを民主党として提案するというもの。常任委員会と違い、法案審議は前提にせず、憲法改正の発議権を付与しない。

　２６日の総会では約５０名の衆参国会議員が集まり、役員会の提案を議論。「国会での議論の前に党内の意見をまとめることが先決」「議論をスタートさせることに価値をおけば賛成。しかし最初から改正ありきではいけないし、改正絶対反対も行き過ぎだ。最終的には国民が決めることだ」「場を作るだけでは無責任。何を議論するのかまず国民に明示すべき」「憲法議連の動きが改憲色の強いことに懸念がある。民主党が論議をリードできることで国民は安心できる」など、積極・慎重両方の意見が出された。最後は吉田之久憲法調査会長が「始めに改憲ありきではない。国会の調査会が絶対に暴走しないように進めたい」として、参加議員の了承を得た。

　調査会の決定を受け、２７日の総務会でも引き続き議論が行われたが、意見がまとまらず、結論を来週へ持ち越した。