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２７日の衆議院予算委員会総括質疑で、岡田克也議員が質問に立ち、自自合意における国連の平和活動について、「従来の政府見解と自由党の主張が異なるのに『政策合意』と言っている。どこに自由党の独自性があるのか」「武力行使と一体化しない範囲について、多国籍軍と日米安保に基づく行動でどのように異なるか」と追及した。
これに対して小渕首相は「多国籍軍と米軍の活動が混同されている。多国籍軍支援について法的に未整備だが、基本的に武力行使と一体化するか否かの観点から判断する」「憲法上許される範囲と、状況判断に基づく政策的範囲は自ずと異なる」などと答え、野中官房長官の武器弾薬輸送への慎重発言と連立合意の相違についての質問にも、「多国籍軍の定義自体がはっきりしていない状況での発言であり、閣内不一致とは思っていない」と答えた。
しかし、岡田議員は、「自自合意では『国連平和活動に積極的に参加協力する』となっており、野中発言とかなり食い違う」「今になって多国籍軍の中身と言うが、合意では触れられていない。小沢氏の主張は『国権の発動としての武力行使ではないので憲法９条に触れない』と異なるのでは」とこれに反論、政府内の見解不一致にさらに詰めよった。これに対しても野田自治相は「政府見解と自由党の主張との平行線の中、むしろ自由党が主導して解釈の整理を行った」と言い逃れた。
また岡田議員は、ガイドライン関連法案について「政府は日米安保の実効性を確保する法だとしながら、後方地域捜索救助活動、船舶検査における自衛隊の独自行動の余地を残しているのはおかしい。」とただした。
さらに、海外での武器の使用について、「従来の政府統一見解では『自己保存のための自然権的権利』に基づく武器の使用は憲法の禁止する武力行使にあたらないとしている。周辺事態では艦船が派遣されることが予想され、『武器等の防護のための武器使用』を認めるのであれば、従来の政府統一見解との整合性が問われる」と指摘し、政府に憲法と武器使用の関係を明確化することを求めた。
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