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大蔵省が所管する財政と金融の「完全分離」と金融行政の一元化に関して、昨年１０月に民主、平和・改革（当時）、自民の３会派が合意した内容について、野中官房長官が２８日の記者会見で「金融制度の企画立案は（大蔵省から名称変更する）財務省に残し、金融の破たん処理や危機管理に関する企画立案は財務省と金融再生委員会の共管にする話だったと思う」と述べたと、２９日の朝刊各紙が報じた。
民主党はこの発言に「３会派の合意をほごにするもの」と強く反発。２９日午後の衆議院予算委員会で、合意時に実務者として協議にあたった池田元久議員が急きょ質問に立ち、野中官房長官の発言の真意をただした。
●正面からの答弁を避ける野中官房長官
池田議員が当時の交渉と合意の経過を説明し、「合意内容は明白で、野中長官も同席して確認していたはず」と迫ると、野中長官は「（会見では）中央省庁改革大綱に書かれているという現状、これまでの経過を述べただけ」と説明した。
さらに池田議員が「将来にわたって共管ではないのか」「報道は間違いか」と繰り返し確認を求めたものの、野中長官は「３党の協議に委ねられている」「金融と財政の区別は私の所管外で申し上げる立場にない」などと正面からの答弁を避け続けた。
最後に野中長官は「将来に渡って共管になるかは３会派と自由党で協議をして私ども（政府）に示していただきたい。あの時の財政と金融の完全分離が覚書で決められた事実だ」と述べ、議論はすれ違ったまま終わった。
１日からは、民主、公明・改革、自民の３会派がこの問題で協議を始める。民主党は「完全分離の合意をしたことはそのとおりなので、約束したことを守っていただく」（中野寛成政調会長）方針で臨むが、自民党の対応によっては新たな対立点が生まれる可能性がある。
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