●「周辺事態は日米安保の枠内」と首相／地理的範囲は明言避ける

　衆議院予算委員会の総括質疑で２９日、生方幸夫議員は、先日の菅代表が取り上げた新ガイドラインの「周辺事態」の地理的概念に対する「日米安保の対象範囲を超えることは絶対にありえない」との首相答弁について、再確認を求めた。

　小渕首相は、「日米安保の目的のワク内でのものであり、それを超えるものではない。これを確たる答弁とする」と述べ、これを政府の最終見解とする考えを表明した。

　生方議員はさらに「日米安保条約の対象範囲は、国会答弁などでフィリピン以北と日本の周辺とされてきたが、これが『周辺事態』の範囲か」と追及したが、首相は「周辺事態はあくまでもわが国の平和と安全に影響を及ぼすかどうかであり、周辺事態と極東の地理的関係は一概に論じることはできない」と繰り返すだけだった。また高村外相も「安保条約の目的の範囲内だが、米軍の活動範囲は安保条約で地理的には確定していない」と答えるだけで、議論はかみ合わなかった。

　また「周辺事態は何を基準に誰が認定するのか」と生方議員がただしたのに対し、野呂田防衛庁長官は「内閣の決定の後、遅滞なく国会で報告され、議論をふまえつつ対応が実施される」と説明。「認定は日米が同時に行うのか、日本が単独に行うのか」を重ねて尋ねると、「日米両政府がおのおの主体的に判断」するとして、「両国政府の判断が齟齬をすることは想定されていない」と答えた。

　また周辺事態の目安としては「日本周辺で武力紛争が発生・差し迫っている場合や革命等での大量難民の発生が考えられる」との認識が示された。「周辺事態」発生時の自治体の協力については、「一般的協力義務はあるが罰則等の強制力は伴わない」との説明があった。