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２９日の衆議院予算委員会総括質疑で、吉田治議員は、司法制度改革に持ち時間の多くを割いて質問した。
吉田議員は、拘置所の収容人数が限界に来ていることや、裁判官一人あたりの処理件数がオーバーしていることを指摘。法務予算が適正なのかを中村法相に尋ねたが「御指摘の点は司法制度審議会の議論に委ねたい」とするにとどまった。
また吉田議員は「裁判を受けた方から『裁判官が若くて、話をよく聞いてくれない。行ったらすぐ終わった』『どう考えても社会のことをあまり知らないんじゃないか』との感想をよくきく」として、司法試験合格者が一度弁護士になって社会経験を積んでから裁判官や検事になる、いわゆる「法曹一元化制度」の必要性を訴えた。
さらに、吉田議員は過去１０人の検事総長経験者のうち８人が退官後に大企業の監査役や顧問を務めている事実を指摘。さらに法務省が資料請求でこれらの事実を示さなかった点をただした。法務省は「退官後の活動は把握していない」と答えるだけだった。吉田議員はそれ以上の追及をあえてしなかったものの、「検事として社会の不正を追及してきたのに、退官をしたからといって今さらその相手方からお金をもらうわけにはいかない」というある大阪の検事経験者の話を披露し、これらの事実に疑問を投げかけた。
この他に吉田議員は、「弁護士への信頼が低下している」として重大事件での弁護士のあり方や、少年法改正問題や、少年事件の審判のあり方など取り上げた。
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