岡田克也代表は２６日午後、党本部で記者会見し、先に発表したマニフェストに明記した「３年後に国家公務員人件費を２割（１兆円）削減する」との公約について、考え方を提示した。

　会見の冒頭、岡田代表は自民党の小泉総裁と総選挙の公示前に１対１で党首討論を開催したいという申し入れを行ったことに言及。開催拒否の回答を示してきた自民党に対して「理由はよく分からない」とし、国民の前での政策の論議を回避する小泉首相の姿勢は理由は不可解であり、「（１対１で党首討論を）必ず実現したい」と語った。

　岡田代表はまた、「国家公務員人件費削減の考え方」と題する文書を示し、「新しい政府の最も重要かつ困難な課題の１つ」である財政再建の中で、「総額約５兆円の国家公務員人件費の削減は避けて通れない」と表明。「この十数年、民間企業で働く人々はリストラや経費削減の影響を受け、苦しみながら環境変化に対応してきた。政治家を含め、国家公務員だけが例外であってよいはずはない」として、公約を果たす不退転の決意を示した。

　具体的な削減の方策としては、新規採用の停止・抑制による５０００億円程度の人件費削減、給与・諸手当等の見直しによる５０００億円程度の人件費削減を掲げた。また、現行制度上、国が直接定めるものではない地方公務員の給与水準についても、同様の人件費削減策を地方自治体に対して要請することとしている。