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総合政策企画会議（議長：前原誠司代表）が９日昼、国会内で開かれ、行政改革推進法案に関し、その内容と対応について協議を行ったほか、地方分権に関して、分権調査会の進行状況などについても報告を受け、出席議員間で議論を行った。
会議終了後に記者団にブリーフィングを行った松本剛明政策調査会長は、まず行革推進法案への対応については、この日の午前中に行われた行政改革プロジェクト・チーム（ＰＴ）での内閣官房からのヒアリング等も踏まえ、政府系金融機関、特別会計、公務員制度の問題などについて、政府と民主党の考え方をそれぞれ整理し点検・確認を行ったことを紹介。今後は行革ＰＴで対応を検討しつつ、各部門に関係する内容であることも踏まえ、しっかりと迅速に議論し、民主党としての考え方を整理していくことを確認したとした。
その際、政府が設定した土俵でもたたかいつつ、天下りや官製談合問題などでは、民主党が広い土俵を設けて、しっかり議論を行うべきだとの指示が前原代表からなされたことも紹介。行政改革についての民主党の考え方を示す対案づくりについても、検討を進めていくとの考えを松本政調会長は示した。
また、地方分権政策については、枝野幸男分権調査会長らから、基本理念として補完性の原理をクローズアップしくことが重要との考えが示され、基礎自治体にできないことを広域自治体に、広域自治体にできないことを国にといった考え方について、幾つかの例示も交えて議論を交わしたことを、松本政調会長は紹介した。
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