厚生労働大臣　尾辻　秀久　殿
国土交通大臣　北側　一雄　殿

民主党ネクスト厚生労働大臣　　　横路　孝弘
民主党ネクスト国土交通大臣　　　菅　　直人
民主党ホームレス自立支援プロジェクトチーム
座長　山本　孝史



ホームレス自立支援法が制定されて3年が経った。この間、シェルター運営の強化や自立支援のための制度的枠組みが創設されてきたが、長引く不況のもとで、肝心の雇用創出や社会的就労の方策が遅々として進まず、結果として全国2万5千人を超えるホームレスの現状が好転しているとは言いがたい。
　また、緊急雇用対策基金による雇用創出事業が、ホームレス就労支援事業にも一定の役割を果してきたが、これも平成16年度で打ち切りとなっており、今後の事態は必ずしも楽観できるものではない。
　従って、ホームレスの雇用対策を中心に、下記のとおり緊急の申し入れを行なうものである。関係省庁にあっては、格段の配慮を行い、しかるべき対策を講じられるよう強く求めるものである。


１．ホームレスの自立就労を対象として、交付金等による緊急雇用対策を継続されたい。


２．来年度より「地域提案型雇用創造促進事業」が創設される予定であるが同事業の運用にあたっては、ホームレスの自立支援対策としても活用可能なように、弾力的な採択を行われたい。


３．各省庁は、ホームレス自立支援法の精神にのっとり、当分の間、公務労働や委託事業、または関係外郭団体の委託事業等から、ホームレスの就労事業への割当てを行う等の措置を行われたい。


以上