民主党は１日の院内役員会で、日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）への今国会での対応を確認した。すでに民主党では昨年１０月に「ガイドライン関連法案への対応について」をまとめ、党の統一見解を公表していたが、マスコミ報道などで「党内の意見が一致していない」などの誤った批判がされているため、１０月の文書を短くまとめて、再度公表したもの。

　今回の文書では、国会の審議を通じて、「基本計画の国会承認」と「法案が日米安保条約の枠内にあるべきこと」を法案修正して盛り込むよう求めるとともに、(1)事前協議の明確化(2)武器の使用と武力行使の明確な区分(3)自衛隊の活動領域(4)後方支援活動における武器の使用(5)自治体・民間の協力(6)邦人救出にあたっての事前派遣（自衛隊法の改正）――の６項目について、政府の明確な対応を求め、場合によっては修正案を提出する方針を表明している。