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１日の衆議院予算委員会総括質疑で、田中慶秋議員は国家公務員の天下り問題を取り上げ、その原因のひとつでもある「事務次官を頂点として、５５歳定年を待たずに退職していく慣行」を見直し、公務員の構成を「ピラミッド型」でなく「円筒型」に変える必要性を訴えた。
これに対し小渕首相は「年内にも答申の出る公務員制度調査会の結果を待って対応する」と答えるだけで、自らの意志によるリーダーシップを示すことができず、野田自治大臣も「民間と行政のもたれあいは否定したが、全部けしからんということではない」とトーンダウンした。
田中議員はさらに具体的な問題として、まず石油公団の不祥事の例を挙げ、「天下りが能力・識見でなく、官庁とのパイプ役として行なわれている」と高級官僚と民間業界との不透明な関係を具体的な天下りの数をもとに指摘した。
さらに防衛庁について、「調達本部では発注金額によって関連会社への天下り人数が決まっている」「本当に実力があるのなら、民間企業の顧問にならず自ら事業でも興したらよいではないか」と痛烈に批判し、締めくくりに「水増し・過大請求問題に対しては今後、証人喚問・参考人招致でも追及する」と民主党としての姿勢を明らかにした。
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