１日の衆議院予算委員会総括質疑で、横路孝弘総務会長は、２９日に引き続き、昨年１０月に答申のあった地方分権推進委員会の第５次勧告に関して、答申までの経過とその後の政府・自民党の消極的な対応についてただした。

まず横路議員は、この勧告に対する各省庁からの抵抗や、自民党内からも権限委譲について反論が続出し、官房長官に対して反対の申入れがあった事実を突き付け、「基本部分を結局は何も改革しないのか」と追及した。

続けて中央省庁からの通達書類に対する「解説本」を提示しながら、「これに精通していなければ中央からの補助はとれない。補助金事業を変えることによって地方自治体の３割の手間が減るし、中央もスリム化できる」として、直轄事業をできるだけ地方に委譲するべきと主張。さらに運輸、建設、農水各省で技官の割合が４〜６割と他の先進国に比べて非常に多い事実を指摘し、「国の直轄事業が多いことと個別補助金制度の２つがその要因」と改革のポイントを示した。

これについて、太田総務庁長官は「途中経過でさまざまな意見があったが、集約された結果を評価してほしい」と族議員の抵抗については触れずじまい。野田自治大臣からは「１〜４次分の答申は今国会中に法案として提出。５次答申分は本年度内にとりまとめを行い、平成１３年度予算に間に合うよう努力する」との方針が示された。

最後に横路議員は、「国会承認に基づいて発足させた地方分権推進委員会が努力しているのに、中央省庁の抵抗があった。第５次勧告も、ほとんど中央省庁の主張をとりいれたものだ。今からでも遅くないからリーダーシップを発揮したらどうか」と小渕首相に対して総理大臣としての指導力の発揮を重ねて求めた。