２日の衆議院予算委員会で、上原康助議員は、２７日に引き続いて、日米安保の事前協議制度を取り上げ、「協議の申し入れは日本側からできるのか」と質問した。高村外相は「米側から求めるものだ。両国は平素から安保条約第４条により随時協議をやり、意志疎通を図っている」と答えたが、上原議員は納得せず「随時協議がいずれか一方の要請で協議するとあるが、第６条にはそのようなことは書いていない」「外交は政府の専管事項だが、勝手な解釈はしてはいけない」と声を張り上げた。その上で、「第６条が拡大解釈されて、アメリカの言われるままに従い、米軍の行動に歯止めがかからなくなる」恐れを指摘し、事前協議制度の見直しを再度求めた。　この他に上原議員は、沖縄振興策や基地問題の解決策について政府の姿勢をただした。