衆議院予算委員会は２日から一般質疑に入り、民主党の吉田治、上原康助、藤田幸久各議員が質問に立った。

　吉田治議員は会計監査制度について取り上げ、「２００１年４月ペイオフを控えて、重要になってくるのが金融機関の監査報告だ。ところが不祥事が発生するたびに監査報告の１０倍２０倍の不良債権が表面化する。監査法人および公認会計士の重要性が問われている」としながら、昨年末まで公認会計士協会の事務総長が大蔵ＯＢであり、５大監査法人の役員も軒並み大蔵ＯＢで占められている事実を指摘。「粉飾決算があった場合だれが責任を問われるのか」と追及した。大蔵省の伏屋金融企画局長は「独立の立場で監査することが求められており、監査内容に影響があってはならない」との見解を示した。

また、中小企業に対する「貸し渋り」問題について、吉田議員は保証協会や政府系３金融機関の融資条件を緩和するよう政府の柔軟な対応を要請した。しかし与謝野通産相は「特別枠については、12月末段階ですでに６割が融資され、政府系３機関についても、政府として親切親身の対応をとるよう要請している」と述べるだけで、現状で十分との認識を示した。

　さらに吉田議員は「個人資産が増加している中、ペイオフの上限は１千万円のままでよいのか。企業にとっても資金の流動性の確保が必要であり、中小企業対策からも上限を上げるべきでは」と提案したが、宮沢大蔵大臣は「企業は個人より金融知識を持っている。特例を設けるつもりはない」と消極的な考えを示した。