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３日の衆議院予算委員会一般質疑で石毛えい子議員は、介護保険に的を絞って政府の方針をただした。
最初に石毛議員は「一部に根強い実施延期論があるが、２０００年４月実施に変わりはないか」と確認を求め、宮下厚相は「既定の事実であり変更はあり得ない」と明言した。
答弁を受け、石毛議員は「社会保険方式によって被保険者である介護サービスの消費者がサービスを選択しやすくなる制度であるとともに、公費によって国や自治体が公的責任を果たす制度」と公的介護保険制度のメリットを強調した。
石毛議員は「新ゴールド・プランはものさしとして大きな意味を持っている」と指摘した上で、さらに在宅介護のサービス基盤の整備をすすめるために、「ポスト新ゴールド・プラン」を策定するよう求め、厚相も「検討する」と応えた。また、配食サービス、移送サービスなどの「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」への１１年度予算補助が１００億円と過少であることを指摘し、厚相に対応を迫った。厚相は「ご指摘の通り。介護保険がスタートする１２年度予算では十分配慮する」と述べた。
さらに、石毛議員は「地域住民と密着した介護ＮＰＯ活動が多様なサービスを供給する上で重要」として、政府の理解と支援を求め、厚相も「ＮＰＯの動きは歓迎している。サポートしなければならない」と理解を示した。
また石毛議員は県内の全町村がひとつの広域連合を設立しようとしている福岡県の例を出し、「地域密着の視点が欠けるのではないか」と疑問を呈したが、厚相は「十分配慮したいが、現時点では広域連合に制限を加えることはできない」と述べるにとどまった。
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