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３日の衆議院予算委員会一般質疑では、生方幸夫、石毛えい子、山本孝史の３議員がそれぞれ質問にたった。
生方幸夫議員は、「アメリカのベンチャー産業育成政策に学ぶべき」として、政府が打ちだした産業再生計画」へ問題提起した。
「シリコンバレーやテキサスなどの先端技術集積地帯では、地元の大学を核としてベンチャー企業が生まれている」と述べ、日本でも「国立大学の開放」「諸外国の留学生のための条件整備」など具体策を示した。
答弁に立った与謝野通産相も「日本では『象牙の塔』といわれるように産学共同が進んでいない。今後、国立大学で特許などを個人レベルで認めるようにしたい。また留学生受け入れはＰＲ不足だったのは否めない。あらゆる受入態勢が必要だ」と前向きな姿勢を示した。
また生方議員はコンピュータの「２０００年問題」に対する政府の対応をただした。野中官房長官は「重大な認識をもって取り組む。内閣のもとに高度情報通信社会推進本部もすでに発足、官民あげての行動計画も策定した。中央では６月頃に模擬テストを予定している」と述べた。
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