３日の衆議院予算委員会一般質疑で、山本孝史議員は、まず昨年から質問趣意書で追及している社会保険庁職員の保険給付金着服問題を取り上げ、「事案の詳細が公表されておらず、会計検査院への報告も行われていない」と追及。宮下厚相は「すみやかに報告する」と指摘を認め、処分前に退職した２名の職員への刑事告発を検討していることを明らかにした。

　また不況によって増加しているホームレスの問題について、山本議員が関係省庁の連携を求めたのに対し、野中官房長官は「内政審議室を中心にして、積極的な施策を講じたい」と述べ、省庁横断の組織を設置して対策に乗り出す方針を示した。

　山本議員が、今年１０月に予定されていた厚生年金の保険料引き上げを凍結する期間について見通しをただしたのに対し、厚相は「２、３年のうちにはめどをつけないと、（年金財政の）設計が成り立たない」と述べ、凍結は長くとも３年間までにとどめるべきだとの考えを示した。

　山本議員は小渕内閣におけるセーフティネットの定義を尋ねた上で、「年金への国民の不安があり、セーフティネットと思われていないことが問題」と述べ、「負担と給付の関係が明確な報酬比例部分はあっていいが、同時に基礎年金についてはナショナルミニマムとして最低限の保障は国が用意すべき」と税方式の必要性を主張。さらに「徴収率を上げるためにセーフティネットの基準を下げてはいけない」と政府の姿勢を牽制した。