５日の衆議院予算委員会一般質疑で、細川律夫議員は、地域振興券の各戸郵送に関連し、宅配業者を利用しようとしたある市に対して郵政省からクレームがついたことを指摘。「通信の秘密保持」とは抵触しないことを強調し、柔軟な対応を郵政省に求めた。
　野田郵政大臣は「特定性、文書性のあるものは信書に該当する。民間業者を参入させないのは、不採算地域も含めて全国あまねく、均一・迅速・確実なサービスを確保するためだ」と答弁し、現行の解釈を変えるつもりはないとの認識を示した。