衆議院予算委員会では５日も一般質疑が引き続き行われ、岩國哲人、小林守、細川律夫、上田清司各議員が質問に立った。同委員会では自民、自由両党の委員が、質問の持ち時間をほとんど放棄しており、連日民主党など野党の質問ばかりが続いている。

　５日の衆議院予算委員会一般質疑で、岩國哲人議員は、まず日本の教育のありかたについて、「権利よりもまず『義務』を教える義務教育を」「木造り校舎がいじめをなくす」「『小さな学級・大きな学校』より『小さな学校・おおきな学級』を」「英語・パソコン教育よりも、まず日本語・自然に親しむ教育を」など、独自の教育論を展開し、有馬文相と意見交換した。

　また地方自治体の財政破綻について、「民間企業である銀行に３０兆円もの公的資金を投入するのなら、全ての国民が関係する地方自治体も公的資金で救うべき」として、自治体全体が抱える総額１６６兆円の債務の３割をめどに、５〜７％の高利で発行した債券を中心に、引受銀行から政府が強制的に買い上げて償却してはどうか、と提言した。野田自治大臣は「地方の事情は分かるが、国の財政も苦しい」と否定的だった。