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５日の衆議院予算委員会一般質疑で、小林守議員は、地方分権の推進について、「まず住民投票を制度的に認めて代議制との補完関係を築いていくべきだ」と主張した。続けて、「将来の自治体への権限委譲にあたっては、財源の裏付けが必要。複数省庁に所管が分かれる事業も、各自治体の事情に合わせて一括化すべき」として、政府主導で分権化に努力するよう求めた。宮沢蔵相は「中央と地方との関係は、今後、行財政の諸法律を改正していく必要がある」と述べ、野田自治相も「国と地方の役割分担、公的セクターの範囲の再検討も含め、財政的裏付けもきちんとしていかなければならない」と政府の果たす重要性を認めた。
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