地方税法改正、地方交付税法改正、地方特例交付金特別措置法案の地方税３法案の趣旨説明と代表質問が９日、衆議院本会議で行われ、民主党から土肥隆一衆議院議員が質問に立った。

　政府提出の地方税法改正案では、個人住民税の減税、法人事業税の税率引き下げ、地方のたばこ税の税率引き上げが盛り込まれているが、民主党はこれまで「構造改革につながる税制改正」を主張し、地方財政の悪化に拍車をかけるとして、個人住民税の最高税率を引き下げをはじめとする政府の減税策には反対している。

　土肥議員はまず、１９９９年度の地方財政の特徴として、「地方税収の落ち込み」と「巨額の財源不足」を指摘。これらの民主党の立場を改めて表明するとともに、法人事業税について、「自治体が提供するサービスに対して利益の有無に関わらず応分の負担をすることは、社会の一員として当然」として、「外形標準課税」への方向性を示すように政府に求めた。小渕首相は「今後十分検討していかなければならない」と述べた。

　また、地方の財源不足については、地方特例交付金の創設などの措置が図られているものの、土肥議員は「通常収支不足については従来手法のつじつま合わせに終わっている」と指摘。見解を求められた小渕首相だったが、「まずは景気回復を」の従来どおりの答弁を繰り返すだけだった。