１４日午前、国会内で第３６４回常任幹事会が開かれ、メール問題への対応状況やＢＳＥ問題対策などが報告された。

　会議は川端達夫常任幹事会議長の司会の下に行われ、冒頭前原誠司代表が挨拶した。前原代表は、証券取引等監視委員会の告発を受けてライブドア株式が上場廃止となり、株価が５分の１となったことの影響は大きいと指摘し、送金メール問題での猛省は当然必要としつつ、総選挙でライブドアを利用した自民党の責任は大きいと述べた。また、前原代表は米軍再編問題に関する最終報告が月末に出るが実効性のないものだとし、岩国市の住民投票の結果は説明責任が果されていないからだとした。そして、民主党は野党第一党として説明責任をしっかり果していくと語った。

　続いて渡部恒三国会対策委員長が挨拶し、郷里である会津に戻ったときに多くの人から激励を受けた話を紹介し、ライブドア問題や耐震偽装問題への追及を続けるのが民主党の使命であると語った。そして、何回転んでも起き上がるべきだとして、郷里の「起きあがり小坊師」を披露した。

　続いて鳩山由紀夫幹事長が、まず送金メール問題について、自民党の武部幹事長の次男への謝罪広告を行うが政党助成金は用いないこと、内部調査以外に外部からの調査を委託して進行中であること、ブロック別の国会議員団会議を開いて代表と幹事長が改めて説明を行うことを報告した。また、除籍処分とした西村真悟衆院議員に対して衆議院において提出されている辞職勧告決議案については、反対する理由はないと語った。

　山岡賢次ＢＳＥ問題対策本部長（副代表）は、香港で米国より輸入された牛肉の中に脊柱が発見されたこと、米国で３頭目のＢＳＥ牛が発見されたことなどの状況を取り上げつつ、米国ではこの問題が一過性のものであると捉えられていることは問題だとした。そして、米国では民主党が政治的に輸入に反対していると考えられていることを正すためにも、民主党が求めている基準の実施が可能であるかどうかについて、米国の認定事業者に対してアンケートを実施することを報告した。

　平野博文国対委員長代理は、衆議院における審議日程について報告した。平田健二参院国対委員長は、参議院における審議日程についてし、水曜日と金曜日に集中審議を行うことなどを報告した。松本剛明政策調査会長は、独立行政法人に関する法案および義務教育費国庫負担削減に関する法案には反対すること、いわゆる思いやり予算を定めた地位協定の特別措置協定については総合的な判断から賛成することなど、次の内閣の審議内容を報告した。玄葉光一郎幹事長代理は、送金メール問題検証チームの検証状況などを報告した。安住淳選挙対策委員長は、千葉県第７区補欠選挙の候補者決定を明日の常任幹事会に諮る予定であることを報告した。会議では謝罪広告のあり方について、幅広い論議が展開された。