衆議院予算委員会は、２月９、１０日の２日間にわたって公聴会を行い、民主党推薦の宮脇淳・北海道大学教授、鷲尾悦也・連合会長など９人が、それぞれ平成１１年度政府予算案に対しての意見を述べた。

　宮脇氏は予算案について、景気対策と財政金融分離の２つの観点をあげた。前者については「短期的には公共事業等による雇用の改善・効果が考えられるが、中長期的には抜本的構造改革が必要」「ライフサイクルの観点から見て、今までの箱もの重視のあり方では財政負担が重すぎる。今後は民間セクター重視の方向性が必要。国の資産活用には、売却だけでなく運用の発想を」と指摘した。後者については、「財政主導型の金融政策は終焉した。これからは市場に政策の説明努力が必要。新たなセーフティ・ネットの立場から財政分担を変えるべき」と述べた。

　民主党の横路孝弘議員の質問に答え、宮脇氏は「中長期的な観点からは不十分」と予算案に厳しい評価を下し、国の役割を特化する必要性を指摘した。また「イギリスの改革のようにタテ割りをやめて配分比を変えるとともに、費用対効果も考慮すべき」と、補助金行政についての視点を示した。

●「中堅層重視の減税を」鷲尾・連合会長

　午後から陳述した鷲尾氏は、連合の「重点政策要求」に沿って雇用創出と減税対策の必要性を訴えた。

　雇用創出については、連合と日経連が共同で政府に要請している「100万人の雇用創出」の実現のために、新たなゴールドプランの前倒し実施、環境保護・教育現場への人員の増加などを要請。

　減税対策については、今回の定率減税案を「景気に逆効果」とし、「年収700万円以下の中堅層を重視した対策が必要」と強調。具体的には「最低税率５％化による、逆からの累進課税の導入」を提案した。

　続く吉田治議員の質問に対し、鷲尾氏は予算案全体について「３千億円の雇用対策では不足」とし、年金改革については、「年金の空洞化を防ぐために拠出者の声がもっと反映できるようにすべき」と述べた。また今後の雇用確保の方法としては「官民それぞれがトータルの雇用は守りつつ内部でのミスマッチを解消し、新たなニーズに従った設備投資と技術革新が必要」との考え方を示した。