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１４日午後、衆院本会議において、津村啓介衆院議員が日米地位協定第２４条についての新たな特別協定の承認案件（いわゆる思いやり予算）について、厳しい条件をつけつつ、賛成の立場からの討論を行った。その際、津村議員は原稿を持たずに登壇し、議場に語りかけるように討論を行った。
まず津村議員は、日本とアメリカの関係は日本外交の最も重要な関係の一つであるとしつつ、敗戦を乗り越えて高度経済成長を成し遂げることができたのは、日本の平和主義と日米の同盟関係が前提にあったことを指摘し、その意味で日米安全保障条約、それにもとづく日米地位協定、さらにその累次の特別協定の果した役割を評価した。
その上で津村議員は、今日の国際社会の中では、日米関係においても日本としてのマネジメントやビジョンが問われているとの認識を示した。そして、今回の特別協定が従来よりも短期の２年間とされていることに理解を示しながらも、日本の負担軽減のための経費節減や米軍再編による兵力移動についての政府の地元への説明が十分なものであったかについて、疑問を呈した。そして津村議員は、基地提供や経費負担が中心の思いやり予算のあり方を問い直す議論が必要だとした。
ここで津村議員は、自らが団塊ジュニア世代であることに触れ、先輩世代の労苦を讃えつつ、２４時間で自転している地球は金融などにおいて３つの世界センターを必要としており、その一つとなるべく日本はアジアのリーダーとしてビジョンを示し行動する責任があると訴えた。そして津村議員は、本特別協定から日米関係のあるべき姿の論議が始まり、世界の平和と日本の国益につながることを希求して討論を終えた。
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