衆議院予算委員会は１０日、公聴会２日目を行い、行天豊雄・国際通貨研究所理事長など６人が午前と午後に分かれ意見陳述を行った。民主党からは生方幸夫、小林守の各議員が質疑に立った。

　午前に質問した生方幸夫議員はまず、政府の成長率０．５％の見通しへの見解を求めたのに対し、貝塚啓明・中大教授は「楽観できない。先行き不安解消のため、安心できる社会保障システムを国民に示すことが大事だ」と述べ、公共事業中心予算については、深尾光洋・慶大教授から「公共事業を中立な立場から評価するシステムが必要」との意見が出された。

　小林守議員は、午後の質疑の中で、「信用収縮」に直面してこれからの経済のあり方を問うたのに対し、評論家の佐高信氏は２つのリース会社を例にとって、経営者の哲学の必要性を指摘した。財政構造改革について、石弘光・一橋大教授は「国民に不人気でも行うべき」とし、佐高氏は「必要だが自自政権では不可能」との見方を示した。