高木義明国対委員長代理は１日、国会内で会見し、郵政民営化関連法案をめぐる民主党の対応について語った。

　郵政民営化関連法案の本会議採決を与党側が４日に行うことを求めたのに対し、民主党は５日に引き延ばしたことを高木国対委員長代理は明らかにし、「（小泉首相の）サミット出発の前日ではあるが、そういう状況をつくった方がいろいろな対応ができると判断した」と語った。

　高木国対委員長代理は廃案を求めていくことが民主党の基本方針であるとの考えを改めて示した上で、「この局面に当たっては竹中郵政民営化担当相らに対する不信任案決議案の提出も含めて、あらゆる方策を練る」と述べた。