運営をめぐり紛糾していた衆議院予算委員会は、１６日午後、理事会の協議の結果、審議再開で合意。同日２時すぎから民主党など３会派が出席しての質疑が再開され、小林守、岡田克也、仙谷由人の各議員が集中審議の質疑に立った。

　小林守議員は、地方自治体における米軍艦船入港時の核不登載「証明書」条例化の動きについて取り上げ、国の非核３原則に沿ったこの動きの正当性を主張。県議会の全会一致に基づく条例化の動きに対して、政府の対応は地方自治に圧力を加えるもの、と追及した。高村外相は「もし米軍艦船が核持ち込みを行うなら政府協議があるはず」「逆に地方が国の外交権に関与している。寄港自体の対応は国の所管」とし、両者の意見はかみ合わなかった。

　引き続き岡田克也議員は、インドネシア情勢緊迫に際して政府が邦人救出のために自衛隊機を派遣した問題を取り上げ、当時の出動要請・決定の過程があいまいだったと指摘。今後ガイドラインの審議に合わせて、邦人救出規定の問題点を論議、明文化すべきと主張した。また消費税率に対する政府の認識をただし、「この１〜２年に消費税率引き下げを行う予定があるか」と追及したところ、小渕首相は「今の時点で考えていない」と繰り返し答弁し、引き下げに含みのある発言を行った。

　仙谷由人議員は、日債銀問題について三たび取り上げた。大蔵省がまとめた「有価証券報告書」に日債銀の誤ったデータがそのまま使用され、その後の検査結果で１兆１２１２億円の債務超過が明るみに出た後も、日債銀に対して訂正報告を求めなかった事実を指摘。「債券市場の評価に悪影響を与える」と大蔵省の事なかれ主義的対応を批判・追及した。日野・金融監督庁長官は「当時は早期是正措置がなかったのでしかたがない」とし、伏屋・大蔵省金融企画局長も「法的手続きとしてまず自己申告が先にある」と両者とも無責任・無定見な言い訳に終始した。