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１日、民主党男女共同参画委員会と『次の内閣』子ども家庭省設置準備ワーキングチームは合同で、ノルウェー王国のライラ・ドーヴォイ子ども家庭大臣を党本部に招請し、懇談を行った。
ドーヴォイ氏は、自国の家族政策について現状を交えて説明。ノルウェーでは晩婚化が進み、第一子の出産年齢も上がっているが、出生率は減ってはいないこと、女性の就業率も極めて高い数値であることなどを述べた。
会場からの「家族給付制度はかえって女性を家庭に戻すことにつながるのではとの意見もあるようだが」との質問には、「同制度が現金給付だけではなく、保育園の支払いにも充てられる」と説明。同氏は、「制度を作るだけではなく、政治的な意志を持って（旧来の）行動様式や価値観を変えていくことが肝要。意志のあるところに手段は見つかる」などと述べた。
なお今回の懇談には、水島広子男女共同参画委員長（衆議院議員）をはじめ、榛葉賀津也同委員長代理（参議院議員）、寺田学同副委員長（衆院議員）、藤田一枝同副委員長（衆院議員）、田名部匡省（両院議員総会長）・森ゆうこ・那谷屋正義・尾立源幸各参院議員が出席した。
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