民主党は１８日の政調審議会で、党文教部会・教育改革検討小委員会がまとめた「小中高等学校等における３０人学級の推進等に関する法律案の概要」を了承。同日、藤村修同部会長、山元勉同副部会長、石田美栄小委員長が国会内で会見して、記者発表した。

　この法案要綱は、党の参院選公約を具体化するために、小委員会で約５か月にわたって検討してきたもので、標準定数法にある教員配置のための財政上の基準を現行の４０人から３０人に変更することで、地方自治体が小・中・高等学校の３０人学級を実現させるための必要な事項を定めている。運用にあたっては文部省の強制ではなく、地方の主体性に配慮している。

　教職員配置の改善に係る国のとるべき措置として、（１）教員の週あたり持ち時間の軽減措置（２）チームティーチング等の加配措置の拡充（３）教育上特別の配慮が必要な場合の加配措置の拡充（４）養護教諭、事務職員及び学校栄養職員の配置の拡大に係る措置----の４つをあげ、これらを含めた「教職員配置改善計画」の策定を求めている。

　また計画期間として、平成１３年度を初年度として、小学校は１学年から順に６か年、中、高では３か年で、３０人学級の実現を達成するよう明記している。

　民主党はこの法律案要綱を、３０人学級を公約している他の野党にも提示して協議し、参議院からの議員立法提出をめざす。藤村文教部会長は、「いろいろな教育問題を解決する手がかりになるもの。できれば今国会中に法案をまとめ、成立させたい」と会見で意気込みを語った。