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民主党は１６日、「食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案」を衆議院に提出。党農林漁業再生本部事務局長の山田正彦『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、同事務局長代理の篠原孝議員、同事務局次長の岡本充功議員が法案提出後に国会内で会見した。
会見で山田ネクスト農水相は、２年前から農林漁業再生の姿はどうあるべきかについてプロジェクトチームをつくって党として検討を重ね、現地調査も行うなどして農林漁業再生プランを掲げてきたことを改めて報告。その農業再生プランを法案化したもの、政府案の対案となる。
法案では、「食料自給率について、十年後に５０％、将来においては６０％を目標とする」として国としての食料自給率の目標を設定、食料自給率向上に資するとともに環境保全など多面的機能が発揮されるよう主要農産物を生産する農業者に対する直接支払いの導入、農業への新規参入を推進する観点で参入要件の緩和、食料の備蓄の推進、漁獲限度量の割当て及び漁業権等の見直し、食の安全確保に向け加工食品等の原材料原産地表示の義務づけ、輸入食品については国内と同等の安全性確保のための施策を講じるとともに輸入検疫体制の強化等を講じるなど、多岐にわたる内容となっている。
山田ネクスト農水相は「食料についての非常に画期的な、本格的な法案だと自負している」と語り、直接支払いに関しては特に政府案と比べての優位性をアピールし、「一年度当たりおおむね１兆円を目途とする」として直接支払いの総額を明示している点を明らかにした。同時に、政府案が４町歩以上、北海道では１０町歩以上の認定農家に限定しているのに対し、民主党案では販売目的で主要農産物を計画的に生産するすべての農家を対象としているのも特徴だとした。
地方公聴会、中央公聴会、参考人質疑を行い、審議時間３０時間を確保して審議されることにも言及した山田ネクスト農水相は、「十分な審議時間をもって閣法と民主党案と徹底的な論議を展開したい」とも語った。
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