民主党は１８日の政調審議会で、不況の長期化に伴い、企業が倒産した際に労働者の賃金債権が確保できないケースが増えていることなどから、法務部会の下に「倒産法制小委員会」（小委員長＝日野市朗衆議院議員）を設置し、倒産法制の全面的見直しに着手することを決定した。

　また、農水部会の下に「畜産・酪農政策小委員会」（小委員長＝鉢呂吉雄衆議院議員）をおくことも了承された。