所得税の最高税率引き下げなどの所得税法改正案など３法案が１９日の衆議院本会議で可決された。民主党は、平成１１年度の公債発行特例法案に対して、発行額の抑制と、政府に発行残高の減少策を講ずる内容を盛り込んだ修正案を同日午前の衆院大蔵委に提出したが、賛成少数で否決された。

　また民主党が提出していた「子ども手当創設法案」と所得税法改正案は、大蔵委で採決されないという不当な扱いを受けた。