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衆議院本会議が１６日午後開かれ、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」と「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明が行われ、民主党・無所属クラブから、佐々木隆博、小宮山泰子両議員が質問に立った。
佐々木議員は、「今回の改正案に、コンパクトシティの理念を取り入れたことは評価する」としながらも、そのコンパクトシティ実現には、多様で複合的な地域政策が必要との観点から質問。まず、従来の活性化法に基づく費用の総額を尋ねた。二階産業経済大臣は「６２２億円」と答えた。
さらに、今回の改正案が対象としている「中心市街地」の規模を質問。二階大臣は「市町村の規模の大小に関わらず」と答え、北側国土交通大臣も「全ての市町村が基本計画を作成、申請できる」と答え、規模ではなくその地域における暮らしの拠点との考えを明らかにした。
また、「まちを再興しようという気概のある担い手を作るかということこそが市街地や商店街の活性化につながる」として、担い手への支援策を質問した。二階大臣は「リーダーとなるタウンマネージャーの活動を支援する」と答え、北側大臣は「ファンドなどを活用し、支援していく」と答えた。
小宮山議員は、「アメリカの拡散型から、今度はヨーロッパのまとまりのあるコンパクトシティを参考に、予算も投入して市街地を活性化しようとの提案」だが、「私にはどうしても場当たり的な政策転換としか見えない」との観点から質問。「私は、人口減少・高齢化時代のまちづくりのあり方は、従来のような場当たり的な『拡大指向のまち』ではなく、環境負荷の少ない『美しいまち』を目指すべきと考える」として見解を求めた。北側大臣は「拡散に歯止めをかけ、環境負荷の少ないコンパクトなまちを目指す」と答え、小池環境相も「やみくもの拡大指向ではなく、自然資本を再生することが必要と考える」と答えた。
また、「民主党は、建築自由の原則を改め、建築基準法は耐震性能などの単体規制に特化するとともに、建物のデザインや大きさなどは都市計画の中でコントロールするなど、地域主権・分権型社会におけるまちづくりの抜本的改革を提案している」ことを紹介、さらに「伝統や文化を大切にする美しいまちを復活させることができるような都市計画法と建築基準法の抜本的な見直しについて、さらに具体的な提案を誓う」と結んだ。
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