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鳩山由紀夫幹事長は１７日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、西村眞悟衆議院議員に対する辞職勧告決議案の可決、衆院千葉７区補欠選挙に臨む姿勢、いわゆるメール問題の内部調査状況などについてコメントした。
鳩山幹事長はまず、かつて民主党所属議員だった西村衆院議員に対して、議員辞職勧告決議案が可決されたことに触れ、「様々な思いで、私も党の仲間とともに賛成をした」とし、党としても議員辞職を勧告したことにも言及しつつ、「院の決議の重さを西村議員もしっかり受け止めていただいて、速やかに議員辞職をすべきだ」との見解を示した。
４月２３日投票の衆院千葉７区補欠選挙についても鳩山幹事長は、千葉県議会議員で２６歳と若い太田和美さんが、「自らの意思で立候補を決意」し、常任幹事会で擁立を決めたことを改めて紹介。「この補選が、日本の将来を位置づけるために大変重要な選挙だ、という認識を民主党も持っている」と語り、自民党候補者の買収による辞職で発生した補選であることを強調。太田県議が当選した千葉県議補選も、自民党の選挙違反から起こったものであることも指摘し、汚い政治を一掃しろとの国民の皆さんの声を受け、この時期では全国唯一の国政選挙となるとして、クリーンで若い太田県議を先頭に、「全力で党として勝利に向けて傾注してまいりたい」と述べた。
メール問題についても鳩山幹事長は言及し、玄葉光一郎幹事長代理を中心とする党内の議員で主に構成されている検証チームで精力的に活動していることを報告。国民の信頼を失わせた原因はどこにあったのか、弁護士チームの検証も始まっており、徹底的な調査が臨まれるとし、「外部の公正・公平な判断に委ねたい」としつつ、党内調査も併せ、国民の皆さまに分かりやすく伝えていく意向も示した。
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