民主党は２３日の政調審議会で、党の安全保障部会と外務部会が合同でまとめた「情報収集衛星の保有と国会決議について」の見解を了承した。見解では、わが国が情報収集衛星を保有することは、宇宙開発・利用を「平和目的」に限定した昭和４４年の国会決議に抵触しないとした。その上で、衛星の平和利用に対する国民の理解を得ること、近隣諸国から衛星の軍事利用の疑念を持たれないように配慮することが重要、と指摘している。