民主党幹事長
川端　達夫

　自民・公明両党は本日、わが党等の強い反対を強引に押し切って衆議院本会議を開き、郵政民営化特別委員会の設置を強行した。これは数の力のみで言論の府である立法府の権威を失墜させる行為に他ならない。

　民主党は、政府が提出した郵政民営化法案が、既に国会で成立している中央省庁等改革基本法で民営化を否定していることに違反する法案であること、政府・与党合意において予め法案修正を前提としている国会軽視の法案であること、郵政事業改革の根幹部分である重要事項の多くを法案成立後に政府の裁量で自由に変更できる政省令に委任し、審議権を無視していること、さらには既に条文のミスが発見されており、政府もそれを認めていること等々、このままでは十分かつ慎重な国会審議が担保されない欠陥法案であり、法案を出し直すことを主張してきた。

　同時に、郵政公社発足にあたっては、その所管委員会である総務委員会で審議され、その審議の蓄積があるにもかかわらず、今回は突然、特別委員会での審議を提案してきた政府、与党の態度が余りにもご都合主義であり、国会を無視するものであることに抗議してきた。

　加えて、国会で議論を行っている最中に小泉首相が特別委員長及び理事の人事を決めるという三権分立にも反する行為を行ったことの説明を求めてきた。

　民主党は、立法府にふさわしくあくまで理性的な議論を進めることを与党に強く求めたが、与党は説明責任すら果たさず、設置を強行した。民主党はこれに対して、本会議で討論を認めるよう求めたが、与党はこれすら否定するに至った。ここにおいて、本日の本会議に出席することは国会の審議権を否定する行為に荷担するものと言わざるを得ず、本会議に出席することはできないと判断した。

　民主党は、国民生活と国民資産、金融政策等に重大な影響を与える郵政事業改革については、国民の疑問に十分に答え、国民が納得するよう十分な審議を尽くすことが国会の責任であると考える。民主党は立法府が正常な機能を取り戻すことに全力を挙げる決意である。